9月9日（月）早朝に関東地方に上陸した台風15号により、関東地方を中心に大雨及び強風が続き、千葉県内では9月18日時点で6,000棟を超える建物被害が報道されています。また、現時点でも被害状況が把握できていない自治体もあります。また、現在でも千葉県内では停電、水道等ライフラインの被害が報道されています。

9月18日現在、現在、東京都大島町、また千葉県では15市町で災害ボランティアセンターが開設されるとともに、4市町の社協で被災者への支援体制が取られています。

ボランティアの募集状況は変化しますので、活動への参加を検討される際には、各地の最新情報を確認してください。

千葉県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、9月17日（火）から12月30日（月）を募集期間として義援金を募集します。義援金は、千葉県、千葉県共同募金会、日本赤十字社千葉県支部等で構成される義援金配分委員会を通じて、その全額が被災者に渡されます。

中央共同募金会では、台風15号による被災地で活動するボランティアグループ、ＮＰＯ等を支えるため、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（災害ボラサポ・台風15号）」を実施しています。このたび、個人や企業からの寄付を原資に、第1回助成事業の応募を受け付けています。1団体あたりの助成上限額は50万円です。

また、災害ボラサポへの寄付も引き続き募集しています。

建設業、屋根職やとび職などの専門職が、被災家屋のブルーシート張りなどを行う場合の注意事項が厚労省から示されました。（2014年作成「墜落防止のための安全設備設置の作業標準マニュアル」のポイント）

「全社協　被災地支援・災害ボランティア情報」に掲載していますのでご参照ください。このマニュアルはあくまで専門職のためのものであり、一般の方向けではないことを申し添えます。

全社協のボランティア活動保険は、今回の災害に際して大規模災害特例を適用しましたが、これに伴い、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」ホームページでは、WEBによるボランティア活動保険加入システムを稼働しています。WEBによるボランティア活動保険加入は、大規模災害特例が適用されている都道府県の災害ボランティアセンターで活動をする場合を対象としています。そのため、当該都道府県内の災害ボランティアセンター終了時やＷＥＢによる加入者数の状況により、WEB加入システムも終了します。

WEB加入システムは下記から利用できます。

9月13日（金）、千葉県知事からの要請を受けて、東日本高速道路株式会社の一部区間及び千葉県道路公社の管轄する有料道路において所定の手続きを行うことで、災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。

当初、千葉県ではボランティア活動者の受け入れ範囲について県内在住者を対象としていたため、高速道路会社では千葉県からの要請により、無料化措置の対象区間を県内及び周辺ICから被災地の支援に向かう方に限定していました。しかし9月16日（月）からは、復旧作業の長期化を考慮し対象道路・対象ICを県内限定することなく、無料化措置の適用区間を拡大しています。詳細は東日本高速道路株式会社のホームページをご覧ください。

東京都社協・千葉県社協では、被災状況の確認を進めるとともに、都県社協職員を被災地に派遣し、市町村社協と連携して災害ボランティアセンターの運営及び支援調整を行っています。

関東ブロックＡの都県・指定都市社協（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、さいたま市、千葉市）では、千葉県社協からの要請を受けて、千葉県内の災害ボランティアセンターの運営支援を目的に職員派遣の準備を進めています。現在、ブロック幹事県の東京都社協が調整を行っており、9月20日（金）から30日（月）まで、千葉県内の4市町（君津市、鴨川市、南房総市、鋸南町）の各災害ボランティアセンターに5名ずつ、1日あたり20名の派遣を調整しています。

また、関東ブロックＡ以外の隣接県・指定都市への協力も検討しています。

全社協では、9月14日・15日、職員2名を千葉県社協及び千葉県内の被災地に派遣し、千葉県社協及び被災地の市町社協と被災地及び災害ボランティアセンターの運営等について情報共有及び今後の運営に関する意見交換を行いました。

また、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）と連携し、情報共有・支援に向けた調整を行っています。

千葉県は、9月9日を適用日として、県内25 市15 町1 村に災害救助法の適用を決定しました。